1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○米澤政府委員 御指摘の与那国につきましては従来、従来と申しますのは昭和六十三年以前のことを申し上げているのでございますけれども、港湾整備など公共事業に使用する砂、砂利などの無税品に限り輸入が行われておりました。
○米澤政府委員 御指摘の与那国につきましては従来、従来と申しますのは昭和六十三年以前のことを申し上げているのでございますけれども、港湾整備など公共事業に使用する砂、砂利などの無税品に限り輸入が行われておりました。
○政府委員（長富祐一郎君） 今度消費税が入りまして事務量がふえますのは、今まで無税品だったものにつきましての価格審査、徴税事務が新しく増加いたします。それから、納期限の延長制度を今度入れていただくということをお願いしておりまして、この関係の担保管理事務、これがふえることになります。
ちなみに、総輸入額の中におきましてわが国の無税品のシェアは約五〇％近くなっておりますのに対しまして、アメリカの場合には二五、六％、ＥＣの場合は三〇％台ということでございまして、こういう日本にとって必要な原材料等の低関税のものが全体の水準を引き下げているということでございまして、有税品で比べますと必ずしも大きな違いはないという状況になっております。
そのときに、その数字を基礎にして無税品日数としてどのくらいあるかという点について、ちょっとわかりませんが、きのう申し上げました総数の数字が二千三百十四という数字でございます。その中に無税品が三百二十一でございますので約一三、四％くらいじゃないかと、そういう数字じゃないかと思います。
須藤五郎君 都市ガス事業者が「みなす」一般ガス事業を行なっているところの消費者は、都市ガスの本管接続により、ＬＰガスから都市ガスへの切りかえによりまして無税品から有税品、こういう形になるわけですね。強制的に使わざるを得ないということ、その有税品を強制的に使わざるを得ないと、こういうことにはならないのかどうかという点ですね。
ところで、輸入と関税について見てみますと、わが国の場合は輸入総額に対する関税額の割合は大体八％、その中で有税品に対する関税額の割合は二〇％、また輸入総額に対する減免税の税額の割合は四％、減免税品に対する減免税額の割合は三六％、このようになっておりますが、さらにまた無税品が輸入総額の五割を占めております。
したがいまして、日本の大企業、たとえばアメリカあたりへの鉄の輸出あるいは綿製品の輸出など、そういう点においては三〇％下げられることが非常に有利になるというように考えておりますが、輸人については大体は日本は原料品の輸入が多いので無税品が大体多数を占めております。
ただし、携帯品の中の無税品、免税品、その他簡易税率を適用することが適当でない一部の貨物については、これを適用除外品目として定め、通常の関税率及び内国消費税率を適用することといたしております。 第四は、万国博覧会関係であります。
輸入につきましては、大体日本の輸入品というものは無税品が多いのでありますからして、ケネディラウンドによって影響されるところは少ないのでありますが、しかし、それでも影響されるものがありますから、それは例外品としてまあそれに対しての対策は講じていかなければならぬ。こう考えておる次第でございます。
現実に日本の貿易構造を見てみますと、一九六五年の輸入実績の四七・九％が無税、一三・二％が免税で、国別に見ても、アメリカ、カナダからの輸入の約四〇％が、また豪州からの輸入の約七〇％は無税品である。
○堀委員 実は、この前の委員会で通産省の通商局の次長の答弁の中に、たとえば四百二条ａのようなものが取り払われないような場合には対抗措置も考えざるを得ないという答弁が実は速記録にあるわけですが、私もどうも、この前から申し上げておるのですけれども、わが国の貿易構造自体は無税品及びこれに類したもの、原料品を輸入して、加工品を輸出するという傾向のたてまえに国がなっておって、それで今度ケネディラウンドをやることには
○堀委員 日本の場合は——うしろから声があるのでちょっと代弁しておきますが、輸入のウエートの中に占める無税品、免税品が非常に実は多いわけですけれども、交渉するのには実は非常に不利な立場になっているわけです。ところが、そういうものがあるからこそ、やはり非関税障壁のような問題はきちんとしろという要求がもっと筋が通ってこないといけないのではないか、私はこういうふうに第一考えておるわけです。
問題は輸入でございますが、無税品の場合で二日ないし三日、それから簡易扱いの有税品で四日、その他一般の有税品または免税品はほとんど一週間くらい。四、五日から一週間以内に処理されておる。
基本的には、われわれの仕事をもっと重点化ということに踏み切らねばならないかと思っておるところでございますけれども、御承知のように、税関の仕事のむずかしさ、特に例として申し上げますと、密輸などのむずかしさは、これが無税品であるからあまりやかましい検査をしなくてもいいんじゃないかというような考えでやっておりますと、その無税品と称せられるものの中に有税品を入れてくるという事態も起きてくるわけでございます。
ですから、いま申し上げると、ウイスキー、たばこ、ゴルフ道具とか、洋酒とか、こういうものをみんな見ますと、一年間に入ってくる半分以上、多いものは七五％も無税品が入ってくるのです。こういう国が一体あるのか、こういうことでございます。
しかしながら、事務の進め力につきましても、なお人が足りないとはいえ、工夫をし得るものと考えておりますので、無税品の検査というようなものにつきましては、これを簡略化することを進めて参りました。しかしながら、現状においては、なお先生御指摘のとおりに、われわれが改めなければならぬととろはかなり多いかと思います。
無税品につきましては、従来これも一応現物検査ということが税関の建前になっておりますので、すべて見ておったわけでありますが、そういうものにつきましては、大量の貨物で問題が起こることが非常に少ないといったようなものは、思い切って手を抜くというようなことで、かなり簡素化をはかって参っております。
そういったいわゆる検査事務関係におきまして、たとえば輸入の場合——ただいまは輸出の場合を申し上げたのでありますが、輸入の場合におきましても、無税品といったようなものにつきましては、だんだん貿易の自由化が進みまして、為替管理上の違反事件というものもあまり考えられなくなって参ります。
○説明員（稻益繁君） 日本から持って出られたようなものでありますと、これは無税品でありますから、課税されることはございません。新たに向こうで旅行中に購入されたものを、自分が帰る前に先に送るといったような場合でありますると、これは新しいものでありますから、ものによりましては課税の対象になると思います。
特に、無税品の輸入総額に対する比率は四九％、免税品二三％という減免税措置は、租税特別措置法にも匹敵するものであり、かかる措置は、すみやかに定率法に組み入れ、法体系を一元化するか、廃止すべきものはどしどし廃止すべきであると思うのであります。私は、今日まで十カ年間、暫定と称して放置してきた政府の怠慢を責めなければならぬと思うのであります。